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ERP （Enterprise Resources Planning）とは、日本語に直訳すると「企業資源計画」となります。
ERP は元々、企業経営の基盤となるヒト・モノ・カネ・情報といった資源を一元的に管理して適切に配分し、リソースを最大限に活用しようとする考え方です。ただ最近では、その考え方を実現するためのシステムを ERP と呼ぶことが多くなっています。ERP システムは、「統合基幹業務システム」「ERP パッケージ」などとも呼ばれます。当記事でも、ここからは、システムとしての ERP について解説していきます。
従来は、人事、会計、経理・財務、営業・販売などの各業務は、それぞれの領域で独立して管理されていました。各部門のデータはそれぞれ別のシステムで管理され、情報の連携が行われていなかったのです。そのため、経営にかかわる本質的な課題を把握することが難しく、意思決定の遅れを招く要因となっていました。
ERP によって企業のすべての情報を一元管理すれば、経営者は自社の状況を正確に把握し、素早く意思決定を行えるようになります。効率的な企業運営と迅速な意思決定を目指す上で、ERP は非常に重要な役割を担っています。
ERP （統合基幹業務システム）と混同されやすいのが、基幹システムです。ERP と基幹システムは、どちらも企業のヒト・モノ・カネ・情報を管理するシステムですが、目的や対象に違いがあります。
基幹システムは、会計や人事、販売管理、在庫管理など、企業の根幹を成す基幹業務を効率化するためのシステムです。それぞれの対象業務に特化しており、システムごとにデータが管理されます。そして、その基幹業務を含め、自社の業務データを一元的・包括的に管理するシステムが ERP です。つまり、ERPは基幹システムを包括し、統合した仕組みであるといえます。
ERP にはさまざまな機能があり、自社の業務に必要な機能のみの利用も可能です。ERP の主な機能は、以下のとおりです。
＜ERP の主な機能＞
・人事・労務管理
・財務・会計管理
・予算管理
・営業管理
・生産管理
・販売管理
・購買管理
・顧客管理
・在庫管理
・プロジェクト管理
現在では、業種に応じた ERP が開発されるなど、導入ハードルは低くなっています。また、情報を一元管理し、迅速な意思決定を実現する重要性は、日本企業でも定着しています。特に、DX を推進する上では、システムの活用による業務効率化が欠かせません。経営のスピードを加速させ、グローバル市場における競争力を強化するため、ERP を導入する企業は増加傾向にあります。
ERP の導入形態は、「統合型」「コンポーネント型」「業務ソフト型」の大きく3つに分けられます。それぞれについて詳しく見てみましょう。
統合型 ERP は、企業全体の業務データを一元的に統合して管理するシステムです。人事、会計、営業、製造、販売など、異なる部門で発生する情報を1つのシステムに集約し、リアルタイムで情報を共有できるようにします。部門間の連携が強化され、業務効率化や経営判断の迅速化に役立つでしょう。
一方で、すべてのシステムを連携させなければならないため、導入までには多くの時間とコストがかかります。
コンポーネント型 ERP は、企業がすでに運用している業務システムを最適化し、部分的に ERP を導入する形態です。全体を一度に変更するのではなく、特定の部門や業務に対してモジュールごとに機能を追加・改善します。
優先順位の高い機能だけを導入できるため、手間やコストの負担を抑えられますが、データの一元管理という ERP 本来のメリットを十分活かしきれない可能性があります。
業務ソフト型 ERP は、会計、販売、人事といった特定の業務だけを、単独でソフト化して導入するタイプです。特定の業務に特化しているため、導入や運用が比較的簡単で、初期コストを抑えられます。
一方で、企業の全業務を管理できるわけではないので、業務効率化や経営判断のサポートなどの面では効果が限定的になります。
これまで解説してきたように、ERP は自社のデータを一元的・包括的に管理するシステムです。部門ごとに分散していたデータが集約され、統合データベースが構築されることで、スムーズな情報共有が可能になります。「複数のシステムに同じデータを入力する」というような重複作業もなくなり、業務効率が大幅に向上するでしょう。また、リアルタイムでデータ更新や分析ができるため、スピーディーな対応やミス軽減にもつながります。
ERP は、セキュリティやコンプライアンスの強化にも役立ちます。ERP によって社内システムを統合すれば、セキュリティ管理も一元化が可能です。個人情報や顧客情報、取引履歴といった重要なデータも一括管理できるため、情報漏えいリスクを軽減できます。データの取り扱いやアクセス権限なども、より厳密に行えるでしょう。
また、システム全体でコンプライアンスのルールを設定し、一元的に監視・管理することで、法令違反や不正行為のリスクも低減できます。
ERP の導入により、それまで部門ごとに管理していたデータが、1つのシステムで共有されます。リアルタイムで客観的なデータによって、経営の状態が可視化され、的確かつ迅速な経営判断が可能になります。
また、ERP によって管理されるそれぞれの部署、部門のデータは、経営陣だけでなく従業員側からも確認できます。そのため、個々の従業員が全社的な経営状態を把握し、個人の業務においてもより効率的な進め方ができるでしょう。
上に挙げたようなメリットがある一方で、ERP の導入にあたってはいくつかの課題もあります。ここからは、ERP 導入時に想定される課題について解説していきます。
ERP を導入するには、ある程度のコストがかかります。場合によっては、導入コストや期間が計画を大幅に超過してしまうこともあるため注意が必要です。また、システムの運用段階でも工数が発生します。ERP の導入にあたっては、初期コストだけでなく、運用や保守、改修といったランニングコストも考慮し、計画的に進めていくことが大切です。
ERP を導入しても、従業員がすぐに使いこなせるとは限りません。新しいシステムに慣れるまでには時間がかかり、従業員の抵抗や不安が生じることもあります。ERP の導入前後には、研修やトレーニングなどを実施し、システムの使い方や重要性などを社内に定着させる必要があります。ERP の導入目的を周知すると同時に、運用開始後も継続的にサポートしましょう。
ERP の導入にあたり、既存のシステムとの連携が必要になることがあります。連携がうまくいかないと、データの重複や不整合が生じ、かえって業務効率を低下させることになりかねません。ERP を導入する際は、既存システムとの互換性を確認し、データの統合や連携方法について十分検討することが重要です。
ERP を導入する際には、企業の特性や業務プロセスに応じて柔軟にカスタマイズできるシステムを選ぶとよいでしょう。特にパッケージ製品の場合、自社のニーズをすべて満たすシステムを見つけることは困難です。企業によっては、導入後に業務拡大や業務変更があり、新たな機能が必要になるかもしれません。
標準機能だけではカバーしきれない業務がある場合、機能追加やカスタマイズによって対応できるかが、選定の大きなポイントになります。
前述したように、ERP を導入すると、初期コストやランニングコストがかかります。また、かかるコストは、「統合型」「コンポーネント型」「業務ソフト型」といった導入形態や、搭載されている機能などによっても異なります。自社の予算や長期的な運用計画、得られるメリットなどを考慮し、費用対効果を見極めましょう。
自社の要件を満たす機能があるかどうかは、ERP を選ぶ上で大切なポイントです。必要な機能が備わっていなければ、業務効率化という目的を達成できないばかりか、業務に支障をきたす可能性もあります。業務改善を目指すフローや達成したい KPI を事前に設定しておき、それに対応した機能が搭載された ERP を選定するようにしましょう。
企業の基盤となる情報を一元管理する ERP には、高いセキュリティレベルが求められます。
万が一、サイバー攻撃や内部不正などで ERP で管理するデータが漏えいしたり改ざんされたりした場合は、企業活動に深刻な影響を及ぼします。多要素認証やデータ暗号化、アクセス権限の細分化など、十分なセキュリティ機能を備えたシステムを選びましょう。
また、システム運用時のバックアップ体制や、災害復旧対策などが整っているかどうかも、選定のポイントになります。
前述したように、グローバル市場における競争力を強化するためには、ERP の導入が有効な手段となります。海外展開をしている企業が ERP を導入する場合、多言語対応や地域ごとの法規制への対応などが必要になるでしょう。海外拠点とのスムーズな情報共有や、現地通貨・税制に対応できることも、システム選定における重要な要素といえます。
さらに、業務プロセスの変更が生じた場合にタイムリーに反映できる柔軟性や、現地の従業員が使いやすい UI 設計などを考慮することも大切です。
ERP とは、企業の「ヒト・モノ・カネ・情報」を一元管理し、業務効率化と経営判断の迅速化を実現するシステムです。元々欧米で開発され、日本では、主にグローバル展開する企業で導入されるようになりました。そのため、海外拠点を持つ企業にとって、ERP は不可欠な存在です。さらに、海外拠点とのスムーズな情報共有や、迅速な意思決定のためには、ERP の多言語化が必須です。国内のみで事業展開する企業でも、外国人従業員など、多彩な人材を活用するにはシステムの多言語化が求められるでしょう。
企業のグローバル化が進んでマネージャーに外国人が起用されたり、企画部門と海外親会社との連携が強化されたりする状況で、日本語でしか発信や確認ができない情報があれば、意思決定に遅れが生じます。また、翻訳のために相当のリソースを割かざるを得ず、情報共有に労力と時間がかかる事態にも陥りかねません。
各種 BI データや、KPI の進捗状況など、意思決定に必要な UI 部分の多言語化はグローバル化が進む企業には必要な機能です。
「WOVN.io」は、国内外の大手企業をはじめとした18,000サイト以上の導入実績がある Web サイト多言語化ソリューションです。「WOVN.io」を活用すれば、既存の ERP に後付けで多言語対応が可能です。自動でコンテンツの更新を行い、スピーディーに本番反映を行うこともできるため、人的リソースとコストを削減しつつ、多言語対応を継続的に行うことができます。また、大手企業の社内向けシステムや、金融機関の口座開設のサイトにも導入実績を持つ堅牢なセキュリティも、安心して利用できる理由の1つとなっています。グローバル展開する企業の ERP には、ぜひ「WOVN.io」をご活用ください。