慶應義塾大学名誉教授
元国務大臣
竹中 平蔵 氏

1951年、和歌山県生まれ。慶應義塾大学名誉教授。博士（経済学）。一橋大学経済学部卒業後、73年日本開発銀行入行、81年に退職後、ハーバード大学客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを務める。01年、小泉内閣の経済財政政策担当大臣就任を皮切りに金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。04年参議院議員に当選。06年9月、参議院議員を辞職し政界を引退。ほか公益社団法人日本経済研究センター研究顧問、ＳＢＩホールディングス㈱独立社外取締役、世界経済フォーラム（ダボス会議）理事などを兼職。

アサヒグループホールディングス株式会社
IT & Transformation  Senior Manager
引場 一仁 氏

1993年アサヒビール㈱入社とともに現アサヒビジネスソリューションズ㈱へ出向し、社内システム開発のＳＥとして勤務。2004年アサヒビール㈱IT戦略部へ異動し、全社システムの企画・計画を推進。2007年同社経営企画部にてM&Aのサポートを始め、その後2009年豪州子会社へ出向。予定通りプロジェクトが終了し、2010年アサヒビール㈱経営企画部へ戻り、2017年までM&Aチームを中心に勤務。2020年現職アサヒグループホールディングス㈱ IT & Transformationにて勤務中。

Wovn Technologies株式会社
取締役副社長 COO/CPO
上森 久之 

北海道大学 大学院 中退。公認会計士。デロイト・トーマツにて、新規事業/オープンイノベーションのコンサルティング、会計監査、M&A 関連業務などに従事。米スタートアップのカントリーマネージャーを歴任。

ヤンマーホールディングス株式会社 
ブランド部 コミュニケーション部 部長 
三田村 有香 氏

P&Gマーケティング本部にてSK-IIグローバルブランドマネージャーや生理用品ウィスパー(日韓)ブランドマネージャー等を担当。
その後不登校生支援に注力する通信制高校 クラーク記念国際高等学校の広報・マーケティングの立ち上げ、江崎グリコ(株)広告部・コーポレートコミュニケーション部を経て現職。
国家資格キャリアコンサルタント。

パーソル総合研究所
上席主任研究員
小林 祐児 氏

上智大学大学院 総合人間科学研究科 社会学専攻 博士前期課程 修了。NHK 放送文化研究所に勤務後、総合マーケティングリサーチファームを経て、2015年よりパーソル総合研究所。労働・組織・雇用に関する多様なテーマについて調査・研究を行う。著作に『罰ゲーム化する管理職』、『リスキリングは経営課題』、『早期退職時代のサバイバル術』、『残業学』、『転職学』など多数。

元ニトリ人事責任者
中央大学 企業研究所客員研究員
トイトイ合同会社代表社員
永島 寛之 氏

「組織活動は”問い”と”対話”で構成される」という考え方から、企業向けにユニークな組織開発と人材開発の支援をしている。現在は複数社の人事・戦略顧問を担当しつつ、大学で有識者を交えて次世代の人材育成体系を研究中。 経歴は、東レ、ソニーで海外マーケティングに従事した後、米国駐在を経てニトリに入社。ニトリでは人事責任者として、似鳥会長直下で組織変革を指揮し、直近では再生エネルギー開発レノバにて執行役員CHROを担当。

株式会社HRファーブラ
代表取締役
山本 紳也 氏

工学部を卒業し、メーカーにソフトウエアエンジニアとして就職後、イリノイ大学大学院でMBAを取得。1991年から組織人事コンサルタント＆研修講師・ファシリテータとして、30年以上。
外資系コンサルティング会社を経て、1999年、PwCジャパンにて組織人事コンサルティング部門と立上、15年間、パートナーとして日本企業のM&Aや人事改革、組織開発に従事。HRファーブラを創業し独立し、10年。一橋大学、筑波大学、上智大学、立命館アジア太平洋大学の学部・大学院で、非常勤として人事やリーダーシップ、戦略論などの授業を担当。

株式会社SmartHR
アクセシビリティ本部 ダイレクター 
アクセシビリティスペシャリスト　
桝田 草一 氏

2014年に製造業向けの法人営業からフロントエンドエンジニアに転身。2017年にサイバーエージェントに入社、ウェブフロントエンド開発や、全社のアクセシビリティ推進を担当。その後、2021年にSmartHRにプロダクトデザイナーとして入社。従業員サーベイ機能のプロダクトデザインのほか、2022年にアクセシビリティと多言語化を専門とするプログレッシブデザイングループを立ち上げ、全社のアクセシビリティ推進に従事。

株式会社SmartHR
アクセシビリティ本部
多言語化対応ユニット
マルチリンガルマネージャー
リュウ ホンギ  氏

ベトナムで経済の大学を卒業した後、2016年に留学生として来日。2018年に日英通訳・翻訳専攻の専門学校に入学。2020年にメディア系の日本の会社に入社、コンテンツのローカライゼーション・翻訳を編集長として担当。2023年に、登録支援として外国人労働者をサポートする会社に入社、労務環境や外国人の働く状況を学ぶ。2024年にSmartHRにマルチリンガルマネージャーとして入社、現在主にベトナム語とやさしい日本語を担当。

Wovn Technologies株式会社
執行役員
Service Department Head　
山﨑 健弘

2007年に新卒で中小のSI企業へ入社。その後、商社系の大手SI企業へ事業譲渡されたため移籍。 大手食品メーカーや大手コンビニの基幹システム構築プロジェクトにおいてPMOや開発、品質管理、構成管理等を担当。 2017年Wovn Technologies株式会社に入社、カスタマーサクセスを担当。 2022年よりService Department Head 就任、2023年より執行役員就任。

サイボウズ株式会社
kintone開発チーム
ローカライズチームマネージャー
殿岡 理恵 氏

2020年よりプロダクトライターとしてkintoneのオンラインヘルプやUIのライティングに携わる傍ら、多言語展開にも従事。
2022年にはローカライズチームを立ち上げ、現在はそのマネージャーとして、製品のローカライズを通じてグローバル展開をサポートしている。

サイボウズ株式会社
kintone開発チーム
ローカライズディレクター　
眞鍋 愛 氏

2022年よりkintoneオンラインヘルプやUIの多言語化ディレクションを担当。kintoneをはじめとした各種製品の多言語翻訳プロセスの検討・改善を主導している。
また、社内通訳・翻訳チームのコーディネーターとして、社内資料やシステムの多言語化に関わる。

慶應義塾大学名誉教授
元国務大臣
竹中 平蔵 氏

1951年、和歌山県生まれ。慶應義塾大学名誉教授。博士（経済学）。一橋大学経済学部卒業後、73年日本開発銀行入行、81年に退職後、ハーバード大学客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを務める。01年、小泉内閣の経済財政政策担当大臣就任を皮切りに金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。04年参議院議員に当選。06年9月、参議院議員を辞職し政界を引退。ほか公益社団法人日本経済研究センター研究顧問、ＳＢＩホールディングス㈱独立社外取締役、世界経済フォーラム（ダボス会議）理事などを兼職。

Wovn Technologies株式会社
取締役副社長 COO/CPO
上森 久之 氏

北海道大学 大学院 中退。公認会計士。デロイト・トーマツにて、新規事業/オープンイノベーションのコンサルティング、会計監査、M&A 関連業務などに従事。米スタートアップのカントリーマネージャーを歴任

アサヒグループホールディングス株式会社
IT & Transformation  Senior Manager
引場 一仁 氏

1993年アサヒビール㈱入社とともに現アサヒビジネスソリューションズ㈱へ出向し、社内システム開発のＳＥとして勤務。2004年アサヒビール㈱IT戦略部へ異動し、全社システムの企画・計画を推進。2007年同社経営企画部にてM&Aのサポートを始め、その後2009年豪州子会社へ出向。予定通りプロジェクトが終了し、2010年アサヒビール㈱経営企画部へ戻り、2017年までM&Aチームを中心に勤務。2020年現職アサヒグループホールディングス㈱ IT & Transformationにて勤務中。

パーソル総合研究所
上席主任研究員
小林 祐児 氏

上智大学大学院 総合人間科学研究科 社会学専攻 博士前期課程 修了。NHK 放送文化研究所に勤務後、総合マーケティングリサーチファームを経て、2015年よりパーソル総合研究所。労働・組織・雇用に関する多様なテーマについて調査・研究を行う。著作に『罰ゲーム化する管理職』、『リスキリングは経営課題』、『早期退職時代のサバイバル術』、『残業学』、『転職学』など多数。

ヤンマーホールディングス株式会社 
ブランド部 コミュニケーション部 部長 
三田村 有香 氏

P&Gマーケティング本部にてSK-IIグローバルブランドマネージャーや生理用品ウィスパー(日韓)ブランドマネージャー等を担当。
その後不登校生支援に注力する通信制高校 クラーク記念国際高等学校の広報・マーケティングの立ち上げ、江崎グリコ(株)広告部・コーポレートコミュニケーション部を経て現職。
国家資格キャリアコンサルタント。

元ニトリ人事責任者
中央大学 企業研究所客員研究員
トイトイ合同会社代表社員
永島 寛之 氏

「組織活動は”問い”と”対話”で構成される」という考え方から、企業向けにユニークな組織開発と人材開発の支援をしている。現在は複数社の人事・戦略顧問を担当しつつ、大学で有識者を交えて次世代の人材育成体系を研究中。 経歴は、東レ、ソニーで海外マーケティングに従事した後、米国駐在を経てニトリに入社。ニトリでは人事責任者として、似鳥会長直下で組織変革を指揮し、直近では再生エネルギー開発レノバにて執行役員CHROを担当。

株式会社HRファーブラ
代表取締役
山本 紳也 氏

工学部を卒業し、メーカーにソフトウエアエンジニアとして就職後、イリノイ大学大学院でMBAを取得。1991年から組織人事コンサルタント＆研修講師・ファシリテータとして、30年以上。
外資系コンサルティング会社を経て、1999年、PwCジャパンにて組織人事コンサルティング部門と立上、15年間、パートナーとして日本企業のM&Aや人事改革、組織開発に従事。HRファーブラを創業し独立し、10年。一橋大学、筑波大学、上智大学、立命館アジア太平洋大学の学部・大学院で、非常勤として人事やリーダーシップ、戦略論などの授業を担当。

株式会社SmartHR
アクセシビリティ本部 ダイレクター 
アクセシビリティスペシャリスト　
桝田 草一 氏

2014年に製造業向けの法人営業からフロントエンドエンジニアに転身。2017年にサイバーエージェントに入社、ウェブフロントエンド開発や、全社のアクセシビリティ推進を担当。その後、2021年にSmartHRにプロダクトデザイナーとして入社。従業員サーベイ機能のプロダクトデザインのほか、2022年にアクセシビリティと多言語化を専門とするプログレッシブデザイングループを立ち上げ、全社のアクセシビリティ推進に従事。

株式会社SmartHR
アクセシビリティ本部
多言語化対応ユニット
マルチリンガルマネージャー
リュウ ホンギ  氏

ベトナムで経済の大学を卒業した後、2016年に留学生として来日。2018年に日英通訳・翻訳専攻の専門学校に入学。2020年にメディア系の日本の会社に入社、コンテンツのローカライゼーション・翻訳を編集長として担当。2023年に、登録支援として外国人労働者をサポートする会社に入社、労務環境や外国人の働く状況を学ぶ。2024年にSmartHRにマルチリンガルマネージャーとして入社、現在主にベトナム語とやさしい日本語を担当。

Wovn Technologies株式会社
執行役員
Service Department Head　
山﨑 健弘

2007年に新卒で中小のSI企業へ入社。その後、商社系の大手SI企業へ事業譲渡されたため移籍。 大手食品メーカーや大手コンビニの基幹システム構築プロジェクトにおいてPMOや開発、品質管理、構成管理等を担当。 2017年Wovn Technologies株式会社に入社、カスタマーサクセスを担当。 2022年よりService Department Head 就任、2023年より執行役員就任。

サイボウズ株式会社
kintone開発チーム
ローカライズチームマネージャー
殿岡 理恵 氏

2020年よりプロダクトライターとしてkintoneのオンラインヘルプやUIのライティングに携わる傍ら、多言語展開にも従事。
2022年にはローカライズチームを立ち上げ、現在はそのマネージャーとして、製品のローカライズを通じてグローバル展開をサポートしている。

サイボウズ株式会社
kintone開発チーム
ローカライズディレクター　
眞鍋 愛 氏

2022年よりkintoneオンラインヘルプやUIの多言語化ディレクションを担当。kintoneをはじめとした各種製品の多言語翻訳プロセスの検討・改善を主導している。
また、社内通訳・翻訳チームのコーディネーターとして、社内資料やシステムの多言語化に関わる。

ダイバーシティ経営の推進において、外国人従業員の体験を向上させるためには、企業のデジタル環境の整備が急務となっています。 特に、日本語が読めない外国人社員が、社内のあらゆる情報に平等にアクセスできること、言語の壁によるストレスを軽減し、業務の効率や品質を向上させること、さらには公平な業務機会を確保できることが重要です。これらを実現し、ダイバーシティ経営の推進するために、社内のWebサイトやシステムの多言語対応は、多くの企業にとって大きな課題となっています。 本セッションでは、18,000を超えるWebサイトの多言語対応をサポートしてきたWOVNが、実際の事例をもとに多言語対応のベストプラクティスをご紹介します。

アサヒグループホールディングスは、経営基盤強化の一つとして「人的資本の高度化」に向けた様々な取り組みをしており、その中でもダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを注力して推進しています。日本人従業員にも外国人従業員に対しても、言語に関係なく、情報取得および業務実施機会の公平性を確保することが重要です。本セッションでは、WOVN を活用した社内の主要7システムの多言語対応の取り組みについて詳しく解説します。