自社のイメージや知名度アップを狙いたいけれど、具体的になにからはじめればいいのかわからないという企業は多いかもしれません。本記事では、コーポレートコミュニケーションの基本的な概要と、コーポレートコミュニケーションの実施の際におけるポイントを解説します。
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コーポレートコミュニケーションとは、企業からの情報発信、および情報提供を行うことです。コミュニケーションの対象は、企業のステークホルダーです。ステークホルダーには、たとえば、顧客、取引先、従業員、株主、これから採用する人材、地域関係者などが該当します。
ステークホルダーに対して会社の情報を提供することで、商品・サービスの購入や投資、エンゲージメントの向上などにつなげられます。企業の関係者に向けて必要な情報を精査し、適切な方法で提供するのがコーポレートコミュニケーションの基本です。
また、コーポレートコミュニケーションと似た言葉として、「インターナルコミュニケーション」が挙げられます。インター ナルコミュニケーションは、自社の従業員に向けた情報提供・コミュニケーション方法です。
コーポレートコミュニケーションでは、企業の理念や事業の方向性、実際の活動内容などを発信します。自社のイメージ向上や理解度上昇、知名度アップ、双方向コミュニケーションでの関係性構築などが目的になるでしょう。自社にとって有益な情報を厳選し、目的達成につながる方法やプロセスを決めることが、コーポレートコミュニケーションに関係する業務です。
企業情報の発信や情報提供を Web 上で行う際には「コーポレートサイト」を制作して情報発信を行うことが多いです。国内外問わず、さまざまな企業でコーポレートサイトは採用されています。
海外向けの「コーポレートサイト」の情報発信については、「コーポレートサイトの英語化」をご覧ください。
コーポレートコミュニケーションは、その特性からさまざまな企業で必要とされています。以下では、なぜこれだけ必要性が高まっているのかを解説します。
自社の立場を明確にするなど、企業の情報発信は、かならずしも特定のサービスや商品に紐づいているとは限りません。例えば、ESGやSDGsへの対応など、企業全体としてのスタンスを明らかにしたほうがいい場合があります。このようなときに、コーポレートコミュニケーションが必要になるでしょう。
インターネットなどさまざまな場所で、ステークホルダーと接点がある現代では、コーポレートコミュニケーションを実行しやすくなっています。積極的に SNS や Web サイトなどオンライン上で、コーポレートコミュニケーションを行って自社の情報を提供しておくことで、自社のファンを増やして新しいユーザーの獲得も可能です。
結果的に、接点の多い媒体で情報発信を定期的に行うことで、ステークホルダーとの間に信頼関係を構築できるため、商品の購入や口コミでの高い評価など多くのメリットを生み出す可能性があります。
コーポレートコミュニケーションを実施する際には、具体的な方法についてしっかりと把握しておく必要があります。ここではいくつか代表的な方法を紹介します。
コーポレートコミュニケーションでは、オウンドメディアでの発信のほか、テレビや オンライン で CM や動画 を放送したり、広告を出稿したりする方法が一般的です。企業そのものの認知度や知名度を上げることや、会社の印象アップを促すことが目的になるでしょう。プレスリリースや発表会なども、広報や広告を使ったコーポレートコミュニケーションに含まれます。
ステークホルダーを招いてイベントを開催するのも、コーポレートコミュニケーションにおける手法のひとつです。企業が扱う、複数の商品やサービスを横断的にまとめて実際に使ってもらうなど、自社の魅力を直接的に伝えやすいため、大勢のファンの獲得やその後の利益向上に期待できます。
ステークホルダーと実際に出会うきっかけとなるため、自社の従業員が個人的につながりを作れることもある点が特徴です。
コーポレートコミュニケーションでは、 Web でコーポレートサイトを構築し、さまざまなステークホルダーに情報提供を行う方法も主流になってきています。
コーポレートサイトなら必要な情報を素早くかつ的確に伝えられるため、無駄のないコーポレートコミュニケーションが実現可能です。また、先に挙げた SNS などの活用も、 Web におけるコーポレートコミュニケーションの一環となります。参考に「コーポレートサイトの英語化は、企業価値を向上させる広報施策」もご覧ください。
コーポレートコミュニケーションを実施する際には、注意点を知っておくことも必要です。以下では、コーポレートコミュニケーションの注意点を解説します。
コーポレートコミュニケーションを実施する際には、提供する情報に一貫性を持たせなければなりません。内容がどれだけ魅力的でアピールの方法が上手くても、情報に一貫性がないとステークホルダーに疑念を抱かれてしまいます。コーポレートコミュニケーションを実施する前に会議を重ねて、提供する情報の内容や方向性にブレがないように注意しましょう。
客観的な意見を参考にするためにも、複数の役員や従業員にコーポレートコミュニケーションの内容を確認してもらい、問題点を指摘してもらうことも重要です。
コーポレートコミュニケーションでは、一方的な情報提供になっていないか注意しましょう。発信した情報に対して、 SNS でポジティブなコメントがあったり、商品の販売率がアップしたりといった反応があって、はじめてコーポレートコミュニケーションは成功したといえます。一方的に、情報提供をして終わりではなく、ステークホルダーがどのような情報を欲しがっているのかを把握し、それに応えるように行動することがポイントです。
コミュニケーションを行う対象は消費者に限らず、企業のあらゆる利害関係者が含まれるため、企業の業務内容や課題ごとに、最適なコーポレートコミュニケーションの方法は変わります。たとえば、外部のコミュニケーションとしては企業の広報活動、内部のコミュニケーションとしては企業内の従業員間のコミュニケーションが挙げられます。そのため、さまざまな方法のなかから対象に対して必要な方法を見つけ出さなければなりません。自社に必要なコーポレートコミュニケーションを見極めるために、専門の知識を身につけていくことが求められます。
コーポレートコミュニケーションは、日本でも80年代後半から実施されてきた歴史ある施策です。しかし、以前のコーポレートコミュニケーションは、主に外部から問題や責任を追及された際に、自社を守るために実施する「受動的」な方法とされてきました。一方で、現代は「能動的」にマスコミも含めたステークホルダーに情報を提供し、自社のイメージアップなどに取り組む戦略の一環として利用されています。こういった受動的から能動的なコミュニケーションへの変化によって、ますますコーポレートコミュニケーションの必要性は高まっています。
コーポレートコミュニケーションの実施時には、外国人ユーザーのことも考慮しなければなりません。日本国内にいる外国人ユーザーはもちろん、日本の企業や商品に興味のある外国在住のユーザーにも情報が届くようにするのが基本となります。また、自社で雇用している外国人従業員に翻訳した情報を提供し、情報格差を生まないようにすることも重要です。
外国人ユーザー向けのコーポレートコミュニケーションを行う場合、提供する情報をユーザーの特性に合わせて多言語で翻訳することや、その国にローカライズされたコーポレートサイトを作成するといった方法が考えられます。
コーポレートコミュニケーションの実施は、急速に進むリモートワーク化やグローバル化と言ったビジネスにおける環境の変化の中でも、多くのメリットを得るきっかけになります。コーポレートコミュニケーションを積極的に取り入れることで、より競争力のある企業体質を作ることが可能となるでしょう。また、海外展開の際にも応用できるため、これからコーポレートコミュニケーションをお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。