WOVN USER AWARD 2024

WOVN USER AWARDとは

言語の壁を越えたインクルーシブな世界の実現に向け、
「多言語で・誰でも・平等に」情報にアクセスできる環境構築に尽力された企業を表彰します。

WOVN 導入企業の中から、ユーザー体験の向上、社会貢献性、多様性をはじめとする基準に基づき、
WOVN USER AWARD 事務局が総合的に審査をさせていただきました。

AWARD の意義について、日本初の ESG 重視型グローバル・ベンチャー・キャピタルファンド
MPower Partners の創業者であるキャシー松井氏・関美和氏よりコメントをいただきました。

WOVN USER AWARDとは

言語の壁を越えたインクルーシブな世界の実現に向け、「多言語で・誰でも・平等に」情報にアクセスできる環境構築に尽力された企業を表彰します。

WOVN 導入企業の中から、ユーザー体験の向上、社会貢献性、多様性をはじめとする基準に基づき、WOVN USER AWARD 事務局が総合的に審査をさせていただきました。

AWARD の意義について、日本初の ESG 重視型グローバル・ベンチャー・キャピタルファンド MPower Partners の創業者であるキャシー松井氏・関美和氏よりコメントをいただきました。

キャシー松井氏

世界のインターネットの情報の25%は英語で書かれています。日本語はわずか3％です。日本人として世界の情報にアクセスしたいと思っても、他の言語を話さない限り、手に入る情報は限られます。逆に日本語を話さない人が日本語の情報にアクセスすることも難しいでしょう。これらの言語の壁を越える取り組みは ESG にも繋がります。それは資本市場の中でも評価をされており、プライム市場における英文開示義務化など、今後は当たり前の世界になっていきます。この AWARD を通じて、みなさまの取り組みにスポットライトがあたり、多言語化の意義の浸透やインクルージョンな世界の実現が加速していくことを願っております。

関美和氏

グローバルな金融業界において、外国人の投資家やお客様から「日本企業の情報が少ない。」と言われることが多くあります。それは即ち日本語の Web サイトと外国語の Web サイトで取れる情報が違う、あるいはタイムラグがある、ということを意味し、非常に勿体無いことだと思っていました。また、対外的な発信だけではなく、社内のコミュニケーション、グローバルな企業における社員のエンゲージメントとインクルージョンという観点でも、タイムリーな多言語化はますます重要になります。多くの日本企業が言語の壁を越えることで、グローバルにビジネスを拡大していくことを心から祈っております。

エンジンなどのパワートレインを軸とした産業機械のリーディングカンパニーとして、グローバルでのブランド力強化をはかるべく、グローバルサイトを22言語に対応し、現地従業員の工数削減やタイムリーな情報発信を実現されました。またイントラサイトも多言語対応を実施し、社内外多くの外国人ステークホルダーへ情報発信を強化されている点を評価させていただきました。

海外向けプロモーションや、長崎県や佐世保市と連携しての訪日客誘致を行うに際し、外国籍のお客様の体験向上を推進。Web サイトとアプリの両方で WOVN を活用することで、翻訳に掛かる費用を抑える事ができ、ブランディングを担保した企業全体での効率的な翻訳運用を実現されました。また多言語音声ガイドも導入するなど、デジタルとリアル双方から多言語の体験設計を強化されている点を評価させていただきました。

「ユーズド・イン・ジャパン」として海外から注目が高い日本のリユース市場において、外国人ユーザーからの商品購入・商品への問い合わせや、取り置きの要望など、「買いたいのに買えない顧客」を作らないために多言語対応を実施。
インバウンドに対する、旅マエのサイト経由での商品取り置きや、旅アトの商品追加購入など、実店舗と EC サイトを組み合わせた多様な購買行動への対応と、1点物の大規模 EC というシステム面の難易度の高さを解決された点を評価させていただきました。

日本を代表するナショナル・フラッグ・キャリアとして、増加する在留外国人がより快適に航空サービスを利用できるよう、日本国内向けのサイトの言語拡張を実施し、カスタマー・エクスペリエンスの向上を推進。更に今後多言語サイトの拡大や、同社が提供する観光メディアの多言語対応など、より一層の利便性向上を推進されている点を評価させていただきました。

物流システム・マテハン機器の世界トップメーカーの同社は、従業員数13,000人、海外従業員比率約70%のグローバル企業としてインナーブランディングを推進。社内での速報性の強化と DX 推進により、Web 社内報を従業員の母国語で展開することで、現地法人同士の情報交換やコラボレーションが生まれるという効果が現れています。また、コーポレートサイトの多言語化も行い、社内外多くの外国人ステークホルダーへ情報発信を強化されている点を評価させていただきました。