#1
在留外国人に等しく金融サービスを届ける

日本は世界で第4位の移民大国であり、300万人を超える在留外国人が住んでおり、その数はさらに伸びています。
彼らが日本で生活するうえで等しく金融サービスを享受できるために、申込サイトや口座管理サイトなどをしっかりと多言語化することで金融包摂を推進することが求められています。

#2
申込から管理までの導線をすべて
多言語化することで外国人の信頼感や UX を向上

デジタル化が進み、金融サービスを利用するにあたり申込から口座管理、明細まで Web やアプリで完結できます。それら各種 Web サイト・アプリを多言語化することで外国人の信頼感や UX 向上にもつながります。
また、一つのプラットフォームで翻訳データを管理することで全体としてコスト削減・翻訳精度向上にもつながります。

#3
外国人からの問い合わせに対する
対応工数を大幅削減

口座管理や、Web 明細を多言語化していない場合、金融サービスを利用する外国人が Web 上で手続きを完結できなくて問い合わせが増えてしまい、対応に大きな工数を割いてる可能性があります。
各種サービスをしっかりと多言語化することで、外国人が Web 上で自己解決できるようになるため、問い合わせ工数の削減はもちろん、利用者の満足度向上にもつながります。