2000文字ダイジェスト：母国語でインターネットを【Multilingual Experience 外国人戦略のためのWEB多言語化】

2019年10月、Wovn Technologies株式会社 取締役副社長・COO の上森 久之が著した書籍「Multilingual Experience 外国人戦略のためのWEB多言語化」が日経BP より出版されました。

本書籍は、あらゆる局面において必要となった「外国人対応」という社会課題を解決すべく、「WEB サイト多言語化」のロールモデルを紹介する教本として、Amazon 3カテゴリでの1位獲得ならびに、丸善日本橋店・ジュンク堂書店大阪本店においてビジネス部門で週刊売上1位（※）を獲得しました。
※1位獲得時プレスリリース

今回、MX blog では特別に、本書籍の全文を全9回に分けてお届けします。
第1回目となる本記事では『2000文字ダイジェスト 母国語でインターネットを』を公開します。

2000文字ダイジェスト 母国語でインターネットを

インターネット上で使われる日本語の割合は約３％、それ以外の外国語は９７％だと言われています。日本語だけの情報発信では世界の９７％の方々に情報を届けられません。情報伝達は、紙の時代から、膨大な情報を取り扱うインターネットの時代となりました。これまでとは次元の違う「量とスピード」で多言語化が求められています。

この１０年、日本社会は急速に変わりました。かつて街で、これほど多くの外国人観光客の姿を見かけたでしょうか。コンビニエンスストアで毎日外国人スタッフと顔を合わせたでしょうか。あらゆる業種で海外企業との取り引きが、こうも当たり前だったでしょうか。

観光で日本を訪れる外国人は、２０１１年の約６２０万人から、１８年には５倍の約３１２０万人にまで急増しました。日本政府は観光の基幹産業化を模索するため、観光立国ビジョンを掲げています。

日本で暮らす外国人は、１１年の約２０５万人から、１８年には約２７３万人に達しました。このうち外国人労働者は約１４６万人で、いずれも過去最高です。深刻な人手不足に直面する日本企業。政府は多くの外国人を受け入れる政策を掲げ、労働市場の在り方も変わり始めています。外国人にとって働きやすい社会の実現が求められているのです。

また日本の資本市場がどれほどグローバル化されたかは、東証一部市場への売買額のうち６０〜７０％が海外の機関投資家からであることをみれば明らかです。

さまざまな国から膨大な数の外国人が、観光で訪れ、あるいは、日本人とともに暮らし、働いている。それが、今の日本です。この変化は、これから先さらに加速します。その結果、あらゆる日本の企業が、急速に変化するビジネス環境に適応しながら、持続的に成長するための必須条件としての「外国人への対応」を迫られています。

これらの実現のためには、テクノロジーと外国人戦略が必要です。企業は、コーポレートサイト、メディア、ＥＣ（電子商取引）サイト、社内システムなど、さまざまな ＷＥＢ サイトを通じて、顧客や従業員とコミュニケーションを図っています。同時に、マーケティングや情報伝達の前提も進化し、高度なサービスを提供するために顧客体験（ＣＸ）が重視されています。

これらを「外国人対応」するためには、ＷＥＢ多言語化が必要です。各種ＷＥＢサイトを通じ、外国人の顧客や従業員の体験を最適化するために、「多言語体験（ＭＸ：Multilingual Experience）」に基づかなくてはなりません。

そこには大きな課題があります。これまで、ＷＥＢサイトの情報を数カ国語で多言語運営するための「スピード」「量」に対処できる技術はありませんでした。インターネット時代の翻訳には、膨大な量のコンテンツを迅速かつ安価に処理する必要があるのです。

この条件を満たす翻訳技術が「ＭＴＰＥ（Machine Translation Post-Editing）」です。ニューラルネットワークを使った機械翻訳（Machine Translation）で、大量の情報を迅速かつ安価に翻訳し、のちに人間が編集（Post-Editing）することで、精度と正確さを向上させます。

ＷＥＢサイトではデザイン面のローカライズも必要です。単に日本語のテキストを外国語に翻訳すれば済むわけではなく、翻訳時の文字数の変化等によるデザイン崩壊を防ぐなど、各言語、各国の文化に合わせたデザインの変更も求められます。

こうした課題解決のために「多言語化プラットフォーム」が存在します。ＷＥＢ多言語化のためには、「翻訳」「ＵＩ／ＵＸ（デザイン）」「通信」「マーケティング」「オペレーション」の対処が必要です。また、「多言語体験（ＭＸ）」の実現には、経営学のみならず、社会学、歴史学、経済学、心理学、文化人類学など、幅広い知見も関係します。

このように個々の企業が取り組むだけでは、解決が難しい分野だからこそ、ベストプラクティスとしての「多言語化プラットフォーム」を構築し、専門家集団がパートナーとして、コツコツと企業課題の解決を目指す必要があります。

現在、インバウンドと在留外国人を合わせて１０兆円規模の市場（インバウンド消費約５兆円、在留外国人消費約５兆円）があります。日本のＧＤＰ５５０兆円と比べると小さく感じますが、日本のＧＤＰの個人消費の伸びは１兆円程度です。その１０倍以上、１０年分の成長に値するとみると莫大な市場です。この大きな市場の存在とともに、外国人対応は日本が抱える社会課題でもあります。

課題先進国の日本だからこそ、ＷＥＢ多言語化のロールモデルを作って、世界・アジア諸   国に先行して、外国人対応という社会課題を解決しようというのが本書のテーマです。ＷＥＢ多言語化の取り組みは、企業が次の時代を創り上げる試金石と言えます。その実態と重要性、具体的な事例と導入方法について、順次、紹介していきます。

第1章  「10兆円「外国人市場」戦略のすすめ」に続きます。