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インナーブランディングとは?メリットや具体策、注意点について

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佐藤菜摘

企業の価値を最大化するための方法のひとつとして、「インナーブランディング」という活動があります。
しかし実際に対策を講じるとき、インナーブランディングの重要性や具体策がわからず、困惑する方も多いのではないでしょうか。

本記事では、インナーブランディングの概要とメリット、具体策、注意点に加えて、外国人従業員も含めたインナーブランディングについて解説します。

目次

インナーブランディングとは?

インナーブランディングとは、会社に関して社内で共有することで共感を促し、社員の意識と行動の変革を目指す活動を指します。共有する内容は経営理念や将来のビジョン、企業や商品のブランドなどです。

インナーブランディングの目的

インナーブランディングの目的は、社員に経営理念や企業ブランドの価値を理解してもらい、会社と社員の意識や行動を同じ方向へ統一することです。インナーブランディングによる社員自身の満足度向上を狙い、より顧客志向の社員を増やし業務の質や効率の向上を目指します。

エクスターナルブランディングとの違い

インナーブランディングが会社の理念や価値観を社員に対して共有する活動を指すのに対し、エクスターナルブランディングは、社外向けのブランディングを指します。エクスターナルブランディングは最終的な目標を「製品・サービスを購入してもらうこと」や「その企業、ブランドへの好意醸成」とし、広告やブランドロゴ、パッケージデザイン、キャッチコピーなどの取り組みを通じて会社や商品の魅力を消費者に普及します。

インナーブランディングのメリット

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インナーブランディングにはどのようなメリットがあるでしょうか。ここでは、代表的なメリットについて詳しく紹介します。

会社と社員の方向性を合わせられる

インナーブランディングによって、企業が掲げる理念やビジョンと、社員が目指す方向性を合わせることができます。会社が目指す姿やブランドを意識して仕事をすることにより、結果的に接客などの業務の質が高まり、顧客満足度の向上も期待できるでしょう。社員同士の連携をとりながら、よりインナーブランディング普及に役立たせることが可能です。

社員のエンゲージメント向上につながる

インナーブランディングを行うことで、社員が企業ブランドや目指す理解に共感し、かつ事業や業務の意義を理解することで、社員の満足度・エンゲージメントの向上につながります。

何を判断基準として仕事をすればいいのか、何を優先すべきかが明確になり、転じて社員個人の目標も明確にできるでしょう。毎日の仕事にやりがいを感じられる社員を増やし、組織の生産性を向上するという点でインナーブランディングは役立ちます。従業員エンゲージメントの詳細は「従業員エンゲージメントとは?概要や社内ポータルなどを使ったエンゲージメントの高め方を解説」をご覧ください。

社員の定着率を高められる

インナーブランディングにより社員が会社やブランドへの愛着を持ち、働き続ける意義を持つ社員を増やせるという点です。結果的により長く会社に定着する定着する社員が増えることを期待できます。人材が流出しにくい環境を作り、社員定着率が向上すれば、効率よく利益を生み出せる企業に成長できる可能性が高まります。

自社に合った社員の採用が可能となる

インナーブランディングを行うことで、企業理念やビジョンの方向性が明確化・共有されるため、採用活動に役立ちます。採用担当者や面接官が候補者に会社のことを正しく伝えられるだけでなく、会社をよく理解した上での社員の発信が増えるため、企業理念やブランドに共感する人材を集めやすくなります。

インナーブランディングの具体策

ここでは、インナーブランディングの代表的な施策を紹介します。

社内ポスターを作成する

企業に愛着を持ってもらう方法の一つに、社内ポスターがあります。会社のブランドや目指す姿など情報をまとめて視覚的に伝えることで、社員の会社への興味関心を高め、会社に対する正しい理解やイメージアップを図ることができます。

たとえば、ポスター上で福利厚生や有休消化、企画、啓発活動、忘年会などのイベントなどの情報共有を行ったり、社内キャラクターを作りポスターに掲載したり、有名なデザイナーへ広告作成を依頼したりすることで、会社の情報をより普及させるなどの方法があります。

社員へのアンケートを実施する

インナーブランディングでは社員との綿密なコミュニケーションを取ることが重要です。社員の意見を聞くためのアンケートを実施し、その結果をもとに現状分析を行うことでより効果的になるでしょう。インナーブランディングの一環として社員にアンケートをとる場合は、答えやすいように内容を簡略化しましょう。質問数が多すぎたり自由記入欄が膨大にあったりすると、社員は記入を面倒に感じてしまい、本音を書いてくれない可能性があります。社員が何を考えているかを引き出すためにも、効果的なアンケートを設計しましょう。

社内報を作成する

社内報を作成し社員に情報を定期的に共有することで、まんべんなく情報が行き渡り、企業理念やブランドメッセージを浸透させることができます。紙面で印刷し配布するのが従来の方法でしたが、現在では Web 版の社内報を簡単に作成するサービスも普及しています。Web 版は時間や場所にとらわれず閲覧できるメリットがあるため、ブランドコンセプトなどを掲載し社員への浸透を図りましょう。

インナーブランディングを実施する際のポイント

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インナーブランディングを実施する際に押さえておくべき3つのポイントを詳しく解説していきます。

ブランドコンセプトを明確にする

インナーブランディングを進めるには、自社の「ブランドコンセプト」を明確にする必要があります。ブランドコンセプトとは、企業理念や企業や商品の価値、目指す方向性など、社内外で共通認識を持つべき内容を言語化したものを指します。

ブランドコンセプトを明確にするとあらゆる場所で活用可能です。たとえば、企業の指針を決める場合や、外部に自社を宣伝する場合など、ブランドコンセプトがあれば、達成すべき目標が策定しやすくなります。ゴールを明確にした状態で社員が仕事に取り組めるため、より成果を出しやすくなるでしょう。

効果を定期的に確認する

インナーブランディングの効果を測定できるように数値化し定期的にチェックすることが重要です。定期的に振り返りを行い改善点を洗い出しながらブランド力の向上を目指すことで、効果を向上させることができます。

数値化によって競合企業との成長状況を比較しやすくなり、改善ポイントも見えやすくなるでしょう。定期的に数値化して確認する場合は、社内アンケートを実施しエンゲージメントやブランドコンセプトの理解などを図るような質問項目を追加すると良いでしょう。

外国人社員も考慮する

グローバル化や人材不足に伴い、外国人従業員を雇用する企業は年々増えています(※)。外国人従業員を擁する場合、日本語を理解しきれない外国人社員のことを考慮する必要があります。

たとえば、ブランドコンセプトを言語化する際には、日本語を外国語に翻訳することや、在籍社員の母国語に合わせて複数の言語に翻訳することも考慮する必要があります。また、社内報や社員向けの Web サイトに関して、日本語以外で読めるように設定することや、アンケートは外国人社員も対象にするなど対策は必要になります。社内報やポータルの多言語化については「社内ポータル・Web 社内報の英語化」をご覧ください。

※参考:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23495.html

インナーブランディングの注意点

インナーブランディングの実施時に注意すべき点について紹介します。

ブランドコンセプトへの理解を社員に強要しない

会社のブランドコンセプトが変更された場合に納得できず、不安を感じてしまう社員がでてくる場合もあります。そのような場合には、社員の声を真摯に聞いて意見を尊重し、強要しないよう細心の注意を払う必要があります。

中長期で活動を行う

一般的に、インナーブランディングは成果が出るまでに時間がかかることを理解しておきましょう。そのため、長期的な視点を持ち、継続したブランディング活動を行うことが大切です。

インナーブランディングには欠かせないコストが存在する

インナーブランディングを実施する場合、理念を言語化したりポスターを作成したりと、さまざまなコストが発生します。打ち合わせや会議に必要となる人的・時間的コスト、デザイン制作コスト、コンサルタントへの外注コストなど費用は必ずかかります。

コストを削減することも重要ですが、インナーブランディングは将来に大きな効果を発揮すると期待できるため、予算は少し多めに見積もって導入に踏み切ることが大切です。

まとめ

本記事では、インナーブランディングの基本とメリット、具体策や注意点などを紹介しました。インナーブランディングを取り入れることで、社員の業務に対する意識と行動を改善し、事業を成長させやすくなります。ぜひ、インナーブランディングを実施し、より良い企業へと成長していっていただければと思います。

 

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