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佐藤菜摘
企業の価値を最大化するための方法のひとつとして、「インナーブランディング」という活動があります。
しかし実際に対策を講じるとき、インナーブランディングの重要性や具体策がわからず、困惑する方も多いのではないでしょうか。
本記事では、インナーブランディングの概要とメリット、具体策、注意点に加えて、外国人従業員も含めたインナーブランディングやインナーブランディングのための多言語化事例について解説します。
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目次 |
インナーブランディングとは？
インナーブランディングとは、企業のブランド価値に関して社内で共有することで共感を促し、従業員の意識と行動の変革を目指す活動を指します。共有する内容は経営理念や将来のビジョン、企業や商品のブランドなどです。
インナーブランディングの目的
インナーブランディングの目的は、従業員に経営理念や企業ブランドの価値を理解してもらい、企業と従業員の意識や行動を同じ方向へ統一することです。インナーブランディングによる従業員自身のエンゲージメント向上を狙い、より顧客志向の従業員を増やし業務の質や効率の向上を目指します。
エクスターナルブランディングとの違い
インナーブランディングが企業の理念や価値観を従業員に対して共有する活動を指すのに対し、エクスターナルブランディングは、社外向けのブランディングを指します。エクスターナルブランディングは最終的な目標を「製品・サービスを購入してもらうこと」や「その企業、ブランドへの好意醸成」とし、広告やブランドロゴ、パッケージデザイン、キャッチコピーなどの取り組みを通じて企業や商品の魅力を消費者に普及します。
インナーブランディングのメリット
インナーブランディングにはどのようなメリットがあるでしょうか。ここでは、代表的なメリットについて詳しく紹介します。
企業と従業員の方向性を合わせられる
インナーブランディングによって、企業が掲げる理念やビジョンと、従業員が目指す方向性を合わせることができます。会社が目指す姿やブランドを意識して仕事をすることにより、結果的に接客などの業務の質が高まり、顧客満足度の向上も期待できるでしょう。従業員同士の連携をとりながら、よりインナーブランディング普及に役立たせることが可能です。
従業員のエンゲージメント向上につながる
インナーブランディングを行うことで、従業員が企業ブランドや目指す理解に共感し、かつ事業や業務の意義を理解することで、従業員の満足度・エンゲージメントの向上につながります。
何を判断基準として仕事をすればいいのか、何を優先すべきかが明確になり、転じて従業員個人の目標も明確にできるでしょう。毎日の仕事にやりがいを感じられる従業員を増やし、組織の生産性を向上するという点でインナーブランディングは役立ちます。
従業員エンゲージメントの詳細は「従業員エンゲージメントとは？概要や社内ポータルなどを使ったエンゲージメントの高め方を解説」をご覧ください。
従業員の定着率を高められる
インナーブランディングにより従業員が企業やブランドへの愛着を持ち、働き続ける意義を持つ従業員を増やせるという点です。結果的により長く企業に定着する従業員が増えることを期待できます。人材が流出しにくい環境を作り、従業員定着率が向上すれば、効率良く利益を生み出せる企業に成長できる可能性が高まります。
自社に合った従業員の採用が可能となる
インナーブランディングを行うことで、企業理念やビジョンの方向性が明確化・共有されるため、採用活動に役立ちます。採用担当者や面接官が候補者に企業のことを正しく伝えられるだけでなく、企業をよく理解した上での従業員の発信が増えるため、企業理念やブランドに共感する人材を集めやすくなります。
エクスターナルブランディングの土台となる
インナーブランディングを行うことは、エクスターナルブランディングの土台づくりにもつながります。従業員が企業の経営理念やビジョンを理解していることで、商談や販促イベントなどにおいて、的確なブランドイメージの発信が可能です。そうした従業員の一貫した姿勢や言動が、ブランドの信頼構築にもつながるでしょう。つまり、インナーブランディングの実施は、エクスターナルブランディングの土台を作ることにもなるのです。
インナーブランディングの具体策
ここでは、インナーブランディングの代表的な施策を紹介します。
社内ポスターを作成する
企業に愛着を持ってもらう方法のひとつに、社内ポスターがあります。企業のブランドや目指す姿など情報をまとめて視覚的に伝えることで、従業員の企業への興味関心を高め、企業に対する正しい理解やイメージアップを図ることが可能です。
従業員へのアンケートを実施する
インナーブランディングでは従業員との綿密なコミュニケーションを取ることが重要です。従業員の意見を聞くためのアンケートを実施し、その結果をもとに現状分析を行うことでより効果的になります。インナーブランディングの一環として従業員にアンケートをとる場合は、答えやすいように内容を簡略化しましょう。質問数が多すぎたり自由記入欄が膨大にあったりすると、従業員は記入を面倒に感じてしまい、本音を書いてくれない可能性があります。従業員が何を考えているかを引き出すためにも、効果的なアンケートを設計することが大切です。
社内報を作成する
社内報を作成し従業員に情報を定期的に共有することで、まんべんなく情報が行き渡り、企業理念やブランドメッセージを浸透させることができます。紙面で印刷し配布するのが従来の方法でしたが、現在では Web 版の社内報を簡単に作成するサービスも普及しています。Web 版は時間や場所にとらわれず閲覧できるメリットがあるため、ブランドコンセプトなどを掲載し従業員への浸透を図りましょう。
カルチャーブックを作成して共有する
インナーブランディングの具体策として、カルチャーブックの作成と共有も挙げられます。カルチャーブックとは、企業のミッションやバリュー、行動指針などをまとめたドキュメントのことです。組織の文化を共有するためのガイドとして活用され、企業が大切にしていることを従業員に明確に伝える役割があります。従業員が共感しやすい具体的なエピソードや、視覚的にわかりやすいデザインなどを用いて作成することがポイントです。
新入社員のオンボーディングや社内研修などで活用することで、従業員が企業文化を深く理解し、一体感を持って業務に取り組めるでしょう。
ワークショップを開催する
インナーブランディングを実施する際は、社内でワークショップを開催することも有効です。特に新入従業員や新任のマネージャーなどが企業理念やビジョンをインプットし、自分ごと化する場として、ワークショップを導入する企業もあります。座学ではなく、従業員同士が意見交換をしながら学ぶことで、企業ブランドや企業理念に対する共通認識を形成できます。
タウンホールミーティングを行う
タウンホールミーティングも、インナーブランディングを行う際の具体策のひとつです。タウンホールミーティングとは、経営者と従業員が対話する場です。経営者から全従業員に対して直にメッセージを発信するだけでなく、従業員が経営者に対して意見を述べる機会にもなります。
相互にコミュニケーションを行う中で、企業理念や目指すべきビジョンに対する理解が深まるでしょう。
社内 SNS を使う
インナーブランディングを行う際は、社内 SNS も選択肢のひとつといえます。社内 SNS とは、従業員同士がオンラインで気軽に情報を共有したりアイディアを交換したりするコミュニケーションツールです。社内専用の SNS を導入することで、部署の垣根を越えたコミュニケーションも可能となります。企業のビジョンの浸透や従業員同士の意識向上に向けて、日常的に活用できます。
インナーブランディングの注意点
インナーブランディングの実施時に注意すべき点について紹介します。
ブランドコンセプトへの理解を従業員に強要しない
企業のブランドコンセプトが変更された場合に納得できず、不安を感じてしまう従業員がでてくる場合もあります。そのような場合には、従業員の声を真摯に聞いて意見を尊重し、強要しないよう細心の注意を払う必要があります。
中長期で活動を行う
一般的に、インナーブランディングは成果が出るまでに時間がかかることを理解しておきましょう。そのため、長期的な視点を持ち、継続したブランディング活動を行うことが大切です。
インナーブランディングには欠かせないコストが存在する
インナーブランディングを実施する場合、理念を言語化したりポスターを作成したりと、さまざまなコストが発生します。打ち合わせや会議に必要となる人的・時間的コスト、デザイン制作コスト、コンサルタントへの外注コストなど費用は必ずかかります。
コストを削減することも重要ですが、インナーブランディングは将来に大きな効果を発揮すると期待できるため、予算は少し多めに見積もって導入に踏み切ることが大切です。
インナーブランディングを実施する際のポイント
インナーブランディングを実施する際に押さえておくべき3つのポイントを詳しく解説していきます。
ブランドコンセプトを明確にする
インナーブランディングを進めるには、自社の「ブランドコンセプト」を明確にする必要があります。ブランドコンセプトとは、企業理念や企業や商品の価値、目指す方向性など、社内外で共通認識を持つべき内容を言語化したものを指します。
ブランドコンセプトを明確にするとあらゆる場所で活用可能です。例えば、企業の指針を決める場合や、外部に自社を宣伝する場合など、ブランドコンセプトがあれば、達成すべき目標を策定しやすくなります。ゴールを明確にした状態で従業員が仕事に取り組めるため、より成果を出しやすくなるでしょう。
効果を定期的に確認する
インナーブランディングの効果を測定できるように数値化し定期的にチェックすることが重要です。定期的に振り返りを行い改善点を洗い出しながらブランド力の向上を目指すことで、効果を向上させることができます。
数値化によって競合企業との成長状況を比較しやすくなり、改善ポイントも見えやすくなるでしょう。定期的に数値化して確認する場合は、社内アンケートを実施しエンゲージメントやブランドコンセプトの理解などを図るような質問項目を追加すると良いでしょう。
外国人従業員も考慮した多言語対応をする
グローバル化や人材不足に伴い、外国人従業員を雇用する企業は年々増えています（※）。外国人従業員を擁する場合、日本語を理解しきれない外国人従業員のことを考慮する必要があります。
例えば、ブランドコンセプトを言語化する際には、日本語を外国語に翻訳することや、在籍従業員の母国語に合わせて複数の言語に翻訳することも考慮する必要があります。また、社内報や従業員向けの Web サイトに関して、日本語以外で読めるように設定することや、アンケートは外国人従業員も対象にするなど対策は必要になります。社内報やポータルの多言語化については「社内ポータル・Web 社内報の英語化」をご覧ください。
※参考：厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和３年10月末現在）
インナーブランディングのための多言語化事例
グローバル企業の場合、インナーブランディングのための多言語化は欠かせません。ここからは、社内報を多言語化し、インナーブランディングに取り組む3つの企業の事例を紹介します。
従業員向けウェブサイトを多言語化して経営理念などを発信する（AGC株式会社）
AGC株式会社では、インナーブランディングのために Web 社内報を多言語化して経営理念などを発信しています。同社では、30を超える国と地域で事業を展開しており、グループメンバー5万8,000人のうち約8割が日本人以外のメンバーです。
企業内の一体感を醸成するため、社内ニュースなどを発信する Web 社内報を多言語化して従業員の母国語の7割をカバーしています。企業理念とともに各国で働く従業員の活躍を発信しながら、企業のブランドやビジョンを浸透させ、「グローバル One Team」の実現を目指しています。
AGC株式会社の事例については、「AGC が実践。紙から Web へ、デジタルで推進するグローバル社内コミュニケーション｜AGC 土居氏｜GLOBALIZED」もご覧ください。
※2024年11月時点
Web 社内報を多言語化してタイムリーに共有する（ヤンマーホールディングス株式会社）
ヤンマーホールディングス株式会社では、Web 社内報を多言語化し、すべてのグローバル拠点の従業員に向けてタイムリーに共有しています。127の海外拠点を持つ同社では、多国籍の従業員が働いています。
多言語化した Web 社内報で共有するのは、経営層のメッセージから、各グループの新商品紹介や従業員の地域活動・CSR 活動、各拠点のキーマン紹介までさまざまです。これらを5言語に多言語化してタイムリーに情報発信することで、世界中の従業員に向けてより効果的なインナーブランディングを実施しています。
ヤンマーホールディングス株式会社の事例については、「ヤンマーホールディングス、WOVN.io を導入し、グローバルサイトの翻訳業務を効率化～同時に、海外現地法人従業員に向け、イントラサイト対応言語を追加～」もご覧ください。
※2020年12月時点
Web 社内報を多言語化して経営方針をスピーディーに届ける（株式会社ダイセル）
株式会社ダイセルは、インナーブランディングのために、Web 社内報を多言語化して経営方針をスピーディーに届けています。同社は14の国と地域に活動拠点を置き、外国人従業員の比率は50％以上です。
Web 社内報を7つの言語に多言語化することで、それぞれの従業員の母国語でトップメッセージや経営方針を迅速に届ける取り組みを行っています。インナーブランディングのために多言語化を行うことで、さらなる従業員同士のコミュニケーション活性化やエンゲージメントの向上も目指しています。
株式会社ダイセルの事例については、「グローバル化学メーカーのダイセル、WOVN.io を導入」もご覧ください。
※2023年6月時点
インナーブランディングのための多言語化なら「WOVN.io」がおすすめ
グローバルにビジネス展開する企業がインナーブランディングを行う上では、多言語化が重要な取り組みとなります。Web サイト多言語化ソリューション「WOVN.io」なら、インナーブランディングを実施する際、さまざまなサイトの多言語化が効率的に行えます。
「WOVN.io」は、大手企業をはじめ18,000サイト以上へ導入されています。1行のスクリプトを挿入するだけで、新たに Web サイトを構築する必要はなく多言語化が可能です。生成 AI や機械翻訳を活用した更新の自動化により、人的リソースを削減しながら、スムーズに運用できます。大手企業の社内向けシステムにも導入実績を持つ堅牢なセキュリティも、安心して利用できる理由の1つとなっています。
インナーブランディングのために、定期的な情報共有を行う社内ポータルや Web 社内報の多言語対応をするなら、ぜひ「WOVN.io」の導入をご検討ください。
