インバウンド市場の意味や今後のビジネス上の対策方法を紹介

新型コロナウイルスの大規模な流行により、世界的な人の往来に大幅な制限がありました。日本に目を向けても、2021年の訪日外国人客数は245,900人と2019年比で99%減少（※）しています。コロナの状況は現在も続いているものの、2022年に入ってからは重症化しにくいオミクロン株に置き換わり、多くの国が入国者の規制緩和を開始しました（2022年6月現在）。

日本でも2022年の4月には、2020年3月以来約2年ぶりに、訪日外国人旅行者数が10万人を上回る（※）など、国を超えた人の動きが徐々に戻り始めています。この流れが続くと、観光業だけでなく、さまざまな分野で訪日外国人向けのインバウンド市場が回復・拡大していくことになります。ここでは、現在の状況と今後の対応についてまとめました。

▼参考ページ
簡単にインバウンド対応を行う方法

インバウンドの言葉の意味とは

日頃耳にする「インバウンド」という言葉は、そもそもどのような意味なのでしょう。inbound という英単語は「外から中に入ってくる」「内向きの」という意味の形容詞で、インバウンド市場、インバウンド需要など他の言葉と組み合わせてよく使われます。
ニュースで耳にする際は「海外から日本へ入ってくるもの」の文脈で、特に旅行業界での文脈で使われる事が多いです。

インバウンド（訪日外国人）市場について

インバウンド市場とは、訪日外国人から生じた国内の消費マーケットのことです。

インバウンド市場と聞くと、真っ先に思い浮かぶのは訪日外国人旅行客とのイメージがあるかもしれませんが、訪日の目的は観光だけでなく、ビジネスや留学のためというケースも多くあります。そのため、インバウンド市場とは、観光業のみに限らず日常生活での消費行動にも期待がかかっており、さまざまな業界において有望な消費者となっているのです。

これまでのインバウンド市場は観光業がメインでしたが、観光消費の傾向としては日本人の利用をターゲットとしたホテルやレストランではなく、訪日外国人向けに配慮された施設やサービスの利用が増えてきています。

多様化する訪日外国人のニーズに合わせて、インバウンド市場も変化してきました。観光においても、以前はツアーで訪れる人が多かったのですが、Web サービスの発展やスマートフォンの普及により航空券やホテルの予約サービスが身近になったこともあり、旅行を個人で手配（OTA）して訪れる人も増えています。特にインターネットや SNS の情報、口コミを頼りにホテルやサービスを探す人が多く、関連業界は対応を迫られています。

過去日本を訪れた外国人はどの地域からが多いか

コロナによる入国規制の影響により、過去の数値と傾向が異なる可能性はありますが、2018年から2020年までは、中国、韓国、台湾、香港、タイ、アメリカの来訪者が多く、2021年から2022年にかけては、加えて、ベトナム、インド、フィリピンからの訪日者数が増えています。アジアからの訪日者数が多いですが、同じアジア圏でも国の内訳が変わっていることが見受けられます。

＜訪日外国人数推移＞
引用元：https://statistics.jnto.go.jp/

今後予想されるインバウンド（訪日外国人）市場について

先にも述べたように、インバウンド市場は訪日外国人の多様化に伴い変化し続けています。依然として訪日外国人の大きな比率を占めるのは中国や韓国、台湾ですが、徐々に増えているベトナム、フィリピン、インドなどの国・地域に向けた対応は、これからインバウンド市場に乗り出そうと考えている企業にとっては、今後も重要な存在であると言えるでしょう。

また、非アジア圏については、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアなどからの訪日外国人数が多くなっています。

＜ヨーロッパ・アメリカ・オーストラリア・中東圏の訪日外国人数推移＞
引用元：https://statistics.jnto.go.jp/

今後のコロナ状況の動きにもよりますが、低下した経済を再び活性化させるためには、これまであまり多くなかった国からの訪日外国人を増やす必要があり、さまざまな国の外国人に対応できるよう対策が求められます。

今後のインバウンドビジネスは多言語対応サイトが必須？

みなさまもご自身が海外旅行に行く前には、インターネットで情報を仕入れることが多くあるのではないでしょうか。同じように、訪日外国人も、これから訪れる日本のことを知ろうと、情報をインターネット上で調べようとします。ですが、せっかく調べてたどり着いた興味のあるサイトが、読めない日本語でしか閲覧できなかったらどうなるでしょうか。読むことができずに情報を別のサイトへ探しにいってしまいますよね。

そこで今後のインバウンドビジネス対策として必須となるのが、複数の言語で情報を発信する「多言語対応サイト」の構築です。しかし、これまで日本語でしか情報を発信してこなかった企業にとって、サイトの多言語化は簡単なことではありません。

▼参考ページ
多言語サイトの作り方から構築時のポイントをわかりやすく解説
簡単にインバウンド対応する方法

多言語対応サイトを構築する際は、 まずは多言語化の目的を明確にすることが大切です。たとえば、すでに訪日比率の高い中国からのお客様への情報提供をメインとするのか、あるいは今後増えると予想される国・地域のお客様に向け、マーケティング活動としての情報発信をするのかなど、目的によってサイトコンテンツの作り方が変わってきます。また、必要に応じて、日本語サイトを翻訳したり、言語によって表示させるコンテンツの内容を変えたりなどの調整や検討も必要となります。

最も気を付けるべきポイントのひとつとして、翻訳の品質があります。翻訳ツールやアプリを使えば手軽に翻訳することはできますが、その言語のネイティブ話者からすると、不自然な文章や内容になってしまうことが多くあります。特に、文法が大きく異なる日本語からヨーロッパ系の言語は正確な翻訳が難しい場合もあります。また、文法の近い言語への翻訳であっても、日本独自の言葉は、外国の方でもわかるように補足が必要となります。そのため、翻訳の質を考えるなら、言語に精通している翻訳者に依頼するか、多言語化のSaaS などを活用した方が良いでしょう。 

また、閲覧のしやすさも重要です。言語の切り替えができることをわかりやすくしたり、日本語サイトに掲載する情報やレイアウトを変更したい場合には、言語ごとに国・地域の風習に合わせた UI/UX の工夫を盛り込んだカスタマイズをするなど、見やすくなるように工夫しましょう。せっかくサイトを閲覧してくれたのですから、訪日外国人にとって役に立つサイトにしたいものです。

多言語対応サイトを作成し、今後のインバウンド市場に備えよう！

コロナの流行により人の往来が制限される期間が長期間続きました。それにともない経済状況も厳しくなり、インバウンド市場の重要性は薄れる傾向にありました。しかし、今後は with コロナの時代となっていくことで、インバウンド市場は再び活性化することが見込まれます。これまでまだ訪日外国人の集客に力を入れてこなかった企業も、インバウンド対応の方針や優先度を変えてしまった企業も、より多く、より魅力的な情報を訪日外国人へ届けるため、多言語対応サイトの作成は欠かせないものとなるでしょう。

※ 日本政府観光局（JNTO）：https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/index.html